特定技能制度について

特定技能制度とは、2019年4月に始まった在留資格です。よく似た名前の「技能実習制度」という在留資格もあるので、混同されてしまう方もいらっしゃるかもしれません。名前は似ていますが、中身は全く違う在留資格なんです。この特定技能という制度、一体どういうものなのか、中身について簡単にお話ししたいと思います。（技能実習制度については、後ほど少しお話します。）

先にもお伝えした通り、特定技能制度は比較的新しい在留資格です。特定技能制度が創設された目的は、人手不足に陥っている産業分野において、外国人を受け入れることです。人手の確保が難しい分野を外国人材で補完することで、日本の産業を支えようというのが創設の理由です。一方の技能実習制度は、国際貢献を目的としています。日本で技術を習得し、その技術を母国に広めてほしいという理念のもとで創設されました。技能実習制度はあくまで国際貢献の一環として始まった制度ではありますが、低賃金で働かせることのできる人材とばかりに、劣悪な環境で厳しい労働をさせる事案が後を絶たず、度々問題になってきました。今後、技能実習制度は廃止または新たな制度として生まれ変わるものと予想されます。

特定技能制度は大きく分けて２つの種類があります。まず特定技能1号という在留資格です。現在、特定技能1号の資格で外国人が従事できるのは全１２分野（農業・漁業・宿泊・ビルクリーニング等）となっています。在留期間は通算上限5年、家族の帯同は認められていません。次に、もうひとつの資格である特定技能2号は、従事できる分野は２つ。造船関連と建築のみです。1号とは違い、在留期間に上限がなく、家族帯同も認められています。

先月発表された将来推計人口のデータによりますと、２０７０年における日本の人口は約８，７００万人にまで減少すると予測されています。高齢化は加速度的に進み、深刻な労働力不足になることは目に見えています。特定技能制度等により外国人材を確保しなければ、日本の産業は危機的な状況に陥ってしまうかもしれません。

特定技能制度が始まってから約4年が経ちましたが、特定技能１号で在留する外国人は約13万人、特定技能２号に関しては８人に止まっています。（２０２２年１２月末現在）まだまだ特定技能制度が活用されていないなと感じざるを得ませんが、今後特定技能２号に該当する分野を増やすなどして、対策を行っていくでしょう。今後どのような中身の制度になっていくのか、注目していきたいところです。

参照：厚生労働省　福井労働局　<ホーム | 福井労働局 (mhlw.go.jp) >

　国立社会保障・人口問題研究所　<将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)  >

　　　公益財団法人　国際人材協力機構　<JITCO - 公益財団法人 国際人材協力機構 | 外国人技能実習生の受入れ・手続き・　　　送出し・人材育成・実習生保護など、外国人技能実習制度の円滑な運営を支援。（旧：国際研修協力機構） >