外国人雇用のための費用は安い？

外国人を雇用する際にかかる費用は、どのくらいなのでしょう

外国人労働者というと、技能実習や特定技能などの、いわゆる「単純労働」に従事する人材を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
特に技能実習生は、安い労働力と考えている方も少なくないかもしれません。

技能実習や特定技能は、先述した通り単純労働に従事する外国人のための在留資格です（技能実習は本来、就労のための在留資格ではありませんが、単純労働に従事する外国人のための在留資格として扱われているという実情があります）。
外国人労働者になじみのない方ですと、外国人を雇用する際や、外国人に支払われる賃金は、日本人に対するそれよりも安価であると思われるかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。

技能実習や特定技能(ここでは1号のみ説明)は複雑な制度なため、かいつまんでご説明します。
＜技能実習＞
監理団体と呼ばれる非営利法人を通して技能実習生を受け入れることが多いです。監理団体は、受入企業で適切に実習が行われているか指導を行ったり、実習生をサポートしたりします。受入企業には、技能実習生の渡航費や居住場所の準備費用、在留資格申請費用、そして受入後には毎月監理費用等が発生します。
＜特定技能1号＞
登録支援機関と呼ばれる機関のサポートを受ける企業が多いです。特定技能外国人を受け入れる際、必ず行わなければならない支援が10項目があり、受入企業の代わりに外国人の支援を行ってくれます。受入企業には、在留資格申請費用や登録支援機関に支払う支援費などの費用が発生します。

どちらの在留資格も、外国人本人に支払う賃金以外に、上記のような費用が発生します。そのため、日本人を雇用する場合よりも金銭的な負担が重くなってしまうんですね。

外国人は、安い労働力ではない、ということがお分かりいただけたでしょうか。

一方、技術・人文知識・国際債業務や、特定活動告示46号といった在留資格であれば、上記のような支援は不要のため
日本人と全く同じ、というわけではありませんが、日本人と同程度の負担で済みます。（ただし、技術・人文知識・国際業務は
単純労働に従事させることは原則禁止されています）

どういった業務に従事する外国人材を必要としているのか、きちんと判断をした上で外国人材雇用をすすめていきましょう。